医療・介護・福祉の、知っておきたいを30秒で。 — NEWS STOCK.

11月6日の介護給付費分科会で、全介護事業者の運営基準にカスハラへの措置を位置付け、事業所だけで対応が難しい事案は包括・ケアマネ等と連携することを明確化する案が示された。

現場では　事業所だけで抱えきれない事案で、地域包括・ケアマネに相談や連携の依頼が増える見込み。

イメージ写真／撮影: Gabrielle Henderson（Unsplash）

サビ管の研修修了日、届出で確認する案

研修要件を満たさない配置について会計検査院から処置要求があった。研修修了日を届け出る仕組みと、産休・育休時のみなし配置を認める案が示された。

現場では　事業所は、配置職員の研修修了日と更新期限の確認が必要。

イメージ写真／撮影: Abdulai Sayni（Unsplash）

レケンビ皮下注、家族の在宅投与も想定する案

11月6日の中医協に、レケンビ皮下注ペンを在宅自己注射の対象に追加する案が示された。同日のガイドライン改訂案は、患者や家族・介護者が投与する際の条件を示した。

現場では　案のとおり進めば、在宅で家族等が週1回注射する利用者が出る見込みで、注射を担う人と副作用時の連絡先の確認が必要になる。