デイに身体拘束適正化を義務化、未実施は減算案

11月6日の第274回社会保障審議会介護給付費分科会で、高齢者虐待防止・安全管理・業務継続の論点と対応案が示された。通所介護・通所リハビリテーション・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護に、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付け、未実施の場合は基本報酬を減算し、一定期間の経過措置を設ける案。特定福祉用具販売を高齢者虐待防止措置未実施減算の対象とし、居宅療養管理指導は減算の対象に加えず、一定の介護サービス提供実績がある事業所を経過措置終了後の虐待防止措置義務付けの対象とする案。居宅サービス事業所等に、委員会は一律に義務付けず、事故発生防止の指針、報告・分析と改善策の周知体制、研修（他事業所との共同開催も可）、担当者の設置を義務付け、1年間の経過措置を設ける案。資料4では、業務継続計画未策定減算は、策定が概ね進んだとして廃止する案（策定義務は継続）。BCP策定・見直しの際に地域の災害計画を踏まえること等を努力義務とする案も示された。いずれも対応案の段階。