中山間のケアマネ、サテライト事業所を制度化案

11月6日の第274回社会保障審議会介護給付費分科会で、令和9年度介護報酬改定に向け、人口減少・サービス需要の変化に応じた提供体制の論点と対応案が示された。資料1-2では、改正法に基づく「特定地域サービス」について、管理者・専門職等の配置基準の弾力化（訪問介護は利用者30人以下の事業所でサービス提供責任者業務の一部を訪問介護員等が対応可能に、総合事業利用者を3分の1換算、訪問入浴はICT活用で介護職員のみの提供を可能に、通所介護の看護職員を地域の他事業所等との連携で確保可能に、居宅介護支援の管理者は常勤要件を維持しつつ他事業所管理者等との兼務を可能に）を検討してはどうかとした。実施要件として、福祉人材確保・生産性向上の取組や、事業者・利用者・ケアマネジャー・市町村職員等が参画する「特定地域運営推進会議」（概ね6月に1回以上、施設は概ね2月に1回以上）の開催を求める案。訪問介護の包括報酬（要介護度を主軸に利用頻度で複数区分）の案に加え、移動コストを新たな加算で評価する案も示された。加算の対象は、訪問介護は出来高報酬を選んだ事業所、訪問入浴・通所介護・居宅介護支援は特定地域サービスとして提供する事業所で、いずれも同一建物減算の対象でない事業所。資料2では、特別地域加算・中山間地域等の小規模事業所加算の対象に通所系を加える案と、居宅介護支援のサテライト事業所を制度的に位置付け、体制を評価する加算を創設する案（貸し会議室・テレワーク可、都道府県外への設置は認めない。中山間地域等は要件を緩和）が示された。いずれも対応案の段階。