カスハラ対策を運営基準に、困難事例は地域連携の案

11月6日の第274回社会保障審議会介護給付費分科会で、介護現場のハラスメント対策の論点と対応案が示された。改正労働施策総合推進法等を踏まえ、全ての介護事業者に対し、運営基準でセクハラ・パワハラに加えカスタマーハラスメントへの対応を事業者が講ずべき措置として位置付ける案。提供拒否の禁止における「正当な理由」の考え方を明確化し、サービス提供開始後に継続が困難になった場合は段階的に対応を検討することを解釈通知等で明確化する案。認知症等の疾病・障害特性や環境要因を背景とする言動は背景を踏まえて対応しつつ、危険が及ぶおそれがあるときは安全確保を講じることも明確化する案。居宅介護支援には新たな加算を設けず、モニタリングで居宅訪問を要しない「特段の事情」の取扱い等、運営基準上の対応を検討する案。訪問介護・訪問看護の複数名訪問加算は引き続き利用者又は家族等の同意を算定要件とする案。事業所だけで対応が困難な事案は、市町村・地域包括支援センター・ケアマネジャー・医療福祉専門職・警察・法律専門職等と連携して対応を検討することを明確化する案。いずれも対応案の段階。