地域区分の経過措置、令和11年度末まで案

第68回障害福祉報酬改定検討チーム（令和8年11月5日）の資料3で、令和9年度以降の地域区分の方向性が示された。最新の民間賃金を反映した公務員の地域手当への準拠を原則とし、報酬単価の大幅な変更を緩和するため、市町村の意向を踏まえて従前の上乗せ割合を維持することも可能な経過措置を令和11年度末まで設ける案。特例は現行の5級地差ルールと3級地差ルールを統合した新たな3級地差ルール、介護報酬等との他制度均衡ルールを設ける案で、この特例案を前提に市町村の意向を再度確認するとしている。令和8年3月の調査では約9割の市町村が地域手当準拠で意向なしと回答した。令和8年1月の資料で、市町村への地域区分の提示は令和8年末頃の予定と示されている。現行（令和6〜8年度）の地域区分では、広島市・府中町は5級地（上乗せ割合10％）。