相談支援に集中減算を創設する案

第68回障害福祉報酬改定検討チーム（令和8年11月5日）の資料1で、計画相談支援・障害児相談支援の検討の方向性が示された。特定のサービス提供事業者への過度な集中を是正するため、介護保険の特定事業所集中減算を参考に、一定割合の集中が認められる場合に基本報酬を減算する仕組みの創設を提起（事業所が少ない地域、医療的ケアや強度行動障害の児者を主に支援する事業所など正当な理由がある場合は適用しない案）。指定特定相談支援と指定障害児相談支援の双方の指定を取得した一体的運営を指定基準で原則とする案も示された。セルフプラン率は計画相談16.4％、障害児相談30.9％（全国平均、令和7年3月末時点）。ほかに、市町村から求められた場合のアセスメント記録提出の義務化、相談支援専門員5人以上の事業所の更なる評価、社会福祉士・精神保健福祉士の配置を評価する専門職員配置体制加算の創設、ケアラーの状況把握とつなぎの評価、災害時の支援の評価、相談支援員が相談支援専門員の初任者養成研修を受ける際の実務経験要件を5年以上から2年以上へ緩和する案が示された。いずれも「〜してはどうか」という検討段階の提案。