グループホームの看護配置、評価拡充案

令和9年度障害福祉報酬改定に向け、自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、共同生活援助、強度行動障害の状態にある者等への支援の報酬・基準が議題になった。共同生活援助では、令和8年度末までの個人単位の居宅介護等の利用の特例を令和9年度以降も延長する案、看護職員配置加算により手厚い配置を評価する区分を設け、「常時の連絡体制」を病院・診療所・訪問看護ステーションとの連携でも認める案、大規模住居等減算の減算率の見直しと、日中サービス支援型の定員8人以上20人未満の住居への適用拡大案、自己評価・外部評価とその公表を指定基準に位置付け、地域連携推進会議をおおむね年2回以上とする案が示された。資料によると、大規模住居（定員8人以上）は2015年度2,066住居から2024年度6,655住居に増え、減算算定事業所の収支差率は+8.6％で非算定の+4.9％を上回る。このほか、自立生活援助のサービス管理責任者とみなせる相談支援専門員の範囲を併設の特定相談支援・障害児相談支援事業所へ拡大する案、日常生活支援情報提供加算の情報提供先を広く病院・診療所へ広げる案、女性自立支援施設の入所者を地域移行支援の対象に加える案、拠点コーディネーターの非常勤配置を可能とする案、居住サポート住宅への入居調整・移行支援の評価案、集中的支援加算（児童発達支援・放課後等デイサービス等も該当）を訪問と遠隔で別単価とする案が検討の方向性として挙げられた。