特養・老健の透析受入れ、評価を検討

令和9年度介護報酬改定に向け、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院が議題になった。透析患者の受入れについて、特養は特別通院送迎加算を見直し、透析を継続的に必要とする入所者の受入れと医療機関と連携した送迎を含む一連の支援を総合的に評価する案、老健・介護医療院は透析医療機関との連携体制確保や施設内の体制整備を前提に受入れの評価を検討する案（老健で血液透析・腹膜透析の受入れ可能はそれぞれ14.1％・6.1％）。特養では、入所者の入院時に退院見込みにかかわらず3か月間空床とすることを求める趣旨ではない旨を運営基準上明確化する案、退所支援関連5加算の統合・整理、在宅・入所相互利用加算と小規模拠点集合型施設加算の廃止（1年の経過措置）案。老健では、初期加算（Ⅰ）の対象を急性期医療を担う医療機関の一般病棟以外の病棟からの退院者にも広げる案（資料では地域包括ケア病棟の平均在院日数24.8日などを根拠に挙げている）、特養への退所を在宅復帰率に含める等の算出方法の見直し案、所定疾患施設療養費に褥瘡感染（入所中に生じたものは除く）を追加する案、試行的退所時指導加算の廃止案。介護医療院では、基本サービス費の医療処置割合の計算から経管栄養の利用者を除く案、退所前後訪問指導・在宅復帰支援機能の各加算の統合・整理案が示された。