住宅型有料の新サービス、相談員を置く案
介護給付費分科会 第272回（10/28）：住宅型有料の新ケアマネ「登録施設介護支援」に地域生活相談員を置く案
- 対象地域
- 全国
- 関係する職種
- ケアマネ・MSW・地域包括
30秒で検討中（案）
登録制の住宅型有料老人ホーム向けに新設する登録施設介護支援で、ケアマネに加えて地域生活相談員を1人以上置く案が示された。
現場への影響：入居者を担当する事業所は、相談員を誰が担うかの検討が必要になる見込み。
現場への影響は、このサイトの整理です。行政の公式な見解ではありません。
2分で
- 何が変わるのか
- 配置は居宅介護支援と同じ44対1で、地域生活相談員はケアマネとの兼務も可とする案。基本報酬は集合住宅であることを踏まえて設定する案。
- 誰に関係するのか
- ケアマネ、MSW、地域包括
- いつから
- 既存ホームの移行の経過措置が終わる時期を想定。具体的な日付は未定
- 確認すること
- 単位数・算定要件
- 集合住宅を踏まえた基本報酬の水準
図で見る：登録施設介護支援の案（居宅介護支援との違い）
登録制の対象となる住宅型有料老人ホームの入居者のケアマネジメント（特定施設を除く）
- ケアマネの配置居宅介護支援（現在）利用者44人にケアマネ1人が基準（データ連携システム利用時は49人に1人）登録施設介護支援（対応案）居宅介護支援と同じ
- 地域生活相談員居宅介護支援（現在）なし登録施設介護支援（対応案）1人以上配置。ケアマネまたは社会福祉主事等の資格が要件で、ケアマネとの兼務も可
- 運営基準居宅介護支援（現在）居宅介護支援の基準登録施設介護支援（対応案）居宅介護支援に準じ、ホームとの密接な連携、ホームから受けた情報を踏まえたケアプラン作成、地域生活相談のケアプランへの位置付けと記録などを追加
- 基本報酬居宅介護支援（現在）利用者が増えると、人数超過部分にだけ低い単価（逓減制）登録施設介護支援（対応案）地域生活相談の実施と、集合住宅であることを踏まえて設定。逓減制は居宅介護支援との合計人数で判断し、低い単価は利用者全体に分散して適用
いずれも対応案の段階で、単位数は示されていません。
詳しく読む
令和9年度介護報酬改定に向け、特定施設入居者生活介護・登録施設介護支援・地域区分が議題になった。登録制の対象となる住宅型有料老人ホームの入居者向けに新設される登録施設介護（予防）支援について、居宅介護支援と同様のケアマネ配置（44:1、ケアプランデータ連携システム利用時49:1）に加え、地域資源とのつなぎを担う地域生活相談員（ケアマネまたは社会福祉主事等、ケアマネとの兼務可）を1人以上置く案が示された。運営基準では、ホームとの密接な連携、ホームから提供を受けた情報を踏まえたケアプラン作成、地域生活相談のケアプランへの位置付けを追加する案。基本報酬は集合住宅であることを踏まえて設定し、逓減制は居宅介護支援との合計利用者数で判断する案。施行は既存有料老人ホームの移行経過措置の終了時期を想定。特定施設では排泄支援計画の作成・排泄状態の改善を評価する案、住宅型から特定施設への移行事例の調査・周知と外部サービス利用型の取組把握の案も示された。
現場で確認したいこと
以下はこのサイトの整理・考察であり、行政等が公式に示した確認事項ではありません。
- いずれも対応案であり、単位数・算定要件は未確定
- 登録施設介護支援の具体的な施行日（移行経過措置の終了時期を想定とのみ記載）
- 集合住宅であることを踏まえた基本報酬の水準
- 事業所として準備すること：有料老人ホームの入居者を担当する居宅介護支援事業所は、地域生活相談を誰が担えるかを整理しておく
原文公開日: 2026.10.28／サイト掲載日: 2026.11.06／情報確認日: 2026.11.06
情報源: 厚生労働省 第272回社会保障審議会介護給付費分科会 資料 原文を見る
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