通信機能付き福祉用具、給付の扱いを改正

厚労省老健局高齢者支援課が10月26日、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正を通知（老高発1026第1号）。令和9年2月1日から適用。通信機能を含み他の機能と区分できない福祉用具のうち、①自走用標準型車いす（パワーアシスト形）・普通型電動車いす、車いす付属品（電動補助装置）、特殊寝台、認知症老人徘徊感知機器で、維持管理・修理交換・使用状況の把握に資する情報を居宅外の利用者・家族・福祉用具専門相談員等に通知するもの、②認知症老人徘徊感知機器（携行型の専用受信端末で受信するもの）で位置情報を家族・隣人等に通知するものは保険給付の対象。③利用者の状態変化や体調不良等を通知する通信機能を持つものは、全体を保険給付の対象外。①②の場合も通信費用・受信端末・通信環境整備の費用は給付対象外。月平均100件以上の貸与実績がある通信機能付き製品は、通信費用等を含む価格設定について必要に応じヒアリングを行う予定。