2割負担の基準、議論続く 認定は簡素化案

第137回社会保障審議会介護保険部会（10月26日）の議題は「持続可能性の確保（給付と負担）」と「要介護認定」。給付と負担では、2割負担となる「一定以上所得」の判断基準について、高齢者の生活実態、令和8年度の医療保険の給付と負担の見直し（高額療養費の見直し等）、補足給付の預貯金等確認事務の状況を踏まえどう考えるかを論点として提示。部会意見書では第10期介護保険事業計画期間（令和9年度～）の開始前までに結論を得るとされている。金融所得の反映は後期高齢者医療の対応を踏まえて引き続き検討。要介護認定では、①認定審査会の簡素化条件のうち「前回認定の有効期間12か月以上」を「6か月以上」に緩和し、簡素化の実施割合を自治体別に毎年公表する案、②がん等で状態が急激に悪化する人の認定審査期間（特定疾病がんの第2号被保険者）と迅速化の取組状況を都道府県別・保険者別に公表する案、③在宅サービス利用者を含めた一次判定データの活用、④認知症の人の認定調査項目が論点として示された。