本文へ移動
← ニュース一覧へ戻る
介護

ケアマネ更新制の廃止、令和9年12月施行の案

ケアマネ更新制の廃止:施行日は令和9年12月1日とする案、研修は5年で分割受講へ

訂正(2026.11.07) 更新制の廃止を「案」と書いていましたが、法律で決定済みのため見出し・本文・図解を訂正しました。案なのは施行日と研修の内容です。

対象地域 
全国
関係する職種 
ケアマネ・地域包括

30秒で施行予定

更新制の廃止は法律で決定済み。施行日を令和9年12月1日とする案と、新しい研修の形が厚労省から報告された。

現場への影響:全ケアマネの受講計画に関わるため、県の研修日程の確認が必要になる。

現場への影響は、このサイトの整理です。行政の公式な見解ではありません。

2分で

何が変わるのか
更新制の廃止は令和8年の改正法で決定済み。今回は施行日の案と、研修を初任研修・定期研修などに再編し、5年で分割して受ける形の検討状況が報告された。
誰に関係するのか
すべてのケアマネ、地域包括。主任ケアマネも主任定期研修に変わる。
いつから
令和9年12月1日施行案。施行時に働いている人の定期研修は令和15年3月まで
確認すること
  • 政令・通知で確定する内容
  • 県の研修日程と受講料

図で見る:ケアマネ法定研修の見直し案(現在と案、施行前後の日程)

いちばん大きな変更(法律で決定済み)研修の修了を条件にした5年ごとの資格更新をやめる研修は引き続き受ける。期間内に終えていなくても、直ちに業務停止にはならない

研修の名前と時間(現在 → 案)

  1. 現在専門研修 専門Ⅰ課程56時間以上・就業後6月以上案初任研修42時間以上・就業後6月以上3年以内(2年半で分割)
  2. 現在専門研修 専門Ⅱ課程/更新研修(実務経験者)専門Ⅱは32時間以上・1週間程度で受講案定期研修32時間以上・就業開始から5年ごと(5年間で分割)
  3. 現在主任更新研修46時間以上・1週間程度で受講案主任定期研修46時間以上・5年ごと(5年間で分割。主任研修から最初の5年は不要)
  4. 現在再研修/更新研修(実務未経験者)再研修は54時間以上案復職支援研修15.5時間以上

実務研修(87時間以上)と主任研修(70時間以上)は変わりません。受講期間の5年には、離職・育児等による休職・災害などで受けられない期間を含めません。

施行前後の日程(案)

  1. 令和9年4月〜国が作る研修資材(講義部分で使用必須)を都道府県で使えるように
  2. 令和9年12月1日更新制の廃止・新しい研修体系の施行日(案)
  3. 令和12年3月末まで令和9年度に旧制度の専門Ⅱ・更新・主任更新研修を修了した人は受講免除
  4. 令和15年3月まで施行時にケアマネとして働いている人の、最初の定期研修の受講期間
受けなかった場合(案)都道府県が、まず事業者に受講の機会を確保するよう要請・勧告・命令。事業者が措置をしていても本人が受けない場合は、本人に受講を命じ、従わなければ1年以内の業務従事の禁止ができる

更新制の廃止は令和8年の改正法で決定済みです。施行日と研修の内容は介護保険部会への報告段階の案で、政令・通知で確定します。

このサイトによる整理です。正式な内容は原文でご確認ください。出典:厚生労働省 第137回社会保障審議会介護保険部会 資料3「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について(報告)」(2026年10月26日)
詳しく読む

第137回社会保障審議会介護保険部会(10月26日)で厚労省が介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況を報告。研修受講を要件とした資格更新の仕組みの廃止は、社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)で決まっている。今回は施行日を令和9年12月1日とする案と、新しい研修の形が示された。研修は就業開始から5年(離職・育児休職等の期間を除く)を一区切りに分割受講、基本はオンライン・オンデマンド。名称は専門Ⅰ→初任研修(42時間以上、就業後6月以上3年以内)、専門Ⅱ・更新研修→定期研修(32時間以上・5年ごと)、主任更新→主任定期研修(46時間以上)、再研修等→復職支援研修(15.5時間以上)。講義部分は国作成の研修資材の使用を必須とし、資材は令和9年4月から都道府県で使用可能。施行時に現にケアマネである者は施行日を起点に令和15年3月までに定期研修を受講、令和9年度に旧制度の専門Ⅱ・更新・主任更新研修を修了した者は令和12年3月末まで受講免除。未受講時は都道府県が事業者への要請・勧告・命令、本人への受講命令(従わない場合は1年以内の業務従事禁止が可能)を段階的に行う仕組み。

現場で確認したいこと

以下はこのサイトの整理・考察であり、行政等が公式に示した確認事項ではありません。

  • 施行日と研修の内容は報告段階で、政令・告示・通知での確定内容を確認する
  • 広島県の研修実施機関の令和9年度以降の研修日程と受講料
  • 国の研修資材(動画・スライド)の公開時期

原文公開日: 2026.10.26/サイト掲載日: 2026.11.05/情報確認日: 2026.11.05

情報源: 厚生労働省 第137回社会保障審議会介護保険部会 資料3 原文を見る

この記事への意見・訂正を送る

役立った情報、知りたいテーマを教えてください

「役立った情報」「分かりにくい点」「知りたいテーマ」「訂正」など、どんな内容でも構いません。 お名前・メールアドレスは任意です。患者・利用者・事業所名などの非公開情報は書かないようお願いします。 送信するとGoogleフォームの画面に移り、送信結果はそちらの画面でご確認いただけます。

意見を送る(フォームが開きます)