幟町包括の運営法人、来年4月に交代

広島市は中区の幟町圏域で、地域包括支援センターの運営を委託する法人を公募型プロポーザルで選び、2法人の応募から社会福祉法人創造（109.8点、134点満点）を受託候補者に特定した（2位は社会福祉法人福祉広医会、105.2点）。8月31日の地域包括支援センター運営協議会（令和8年度第1回）の会議要旨では、受託法人が替わるのは幟町地域包括支援センターとされている。2027年3月に現法人から新法人へ業務を引き継ぎ、2027年4月から新法人が運営する。契約は単年度で、運営協議会に諮って令和13年度（2031年度）まで毎年度更新する。会議要旨には、一定数の職員が令和9年度以降も引き続き同センターの業務に従事する、という委員の発言が記録されている。