障害福祉の特定地域、基準案を提示

社会保障審議会障害者部会（第160回、10月20日）で厚労省・こども家庭庁が、社会福祉法等改正法（令和8年法律第51号）で新設される障害福祉の「特定地域サービス」の対象地域（特定地域）を都道府県が指定する際の基準の考え方の案を示した。①現行の特別地域加算や基準該当サービス（離島等の特例）の対象地域はすべて対象、②それ以外でも「人口8千人未満かつ人口変化率▲10%未満」または「人口密度50人/㎢未満」の市町村（全域または旧市町村単位などの一部地域）を対象、③これらに当たらなくても、特定のサービスの事業所が無い・僅少で廃止を検討しているなど現に困難がある地域を、都道府県が市町村の意見を聴いて指定できる、という内容。②を当てはめると新たに各7市町村が該当するとしている。対象サービス・人員基準・包括的な評価の仕組みは障害福祉報酬改定検討チームで議論する。