自立支援医療の特例、令和12年3月まで延長案

社会保障審議会障害者部会（第160回、10月20日）で厚労省が、自立支援医療の負担上限月額の経過的特例措置（育成医療の中間所得層：中間所得2は10,000円・中間所得1は5,000円、「重度かつ継続」の一定所得以上：20,000円）について、現在の期限の令和9年3月31日から令和12年3月末まで延長する案を示した。理由として、育成医療の受給者に占める中間所得層が83.1%（令和6年度）と依然8割を超えること、育成医療（入院）の1人当たり月額総医療費が平成18年度の約93万円から約135万円に増えたこと、「重度かつ継続」の一定所得以上の支給決定が132,392件（うち精神通院医療120,541件）に増えたこと、小児慢性特定疾病や難病の医療費助成では同額の上限が本則になっていることを挙げている。