障害福祉報酬改定検討チーム 第65回（10/5）：障害児支援の論点を提示、研修体系の制度化や医療的ケア児の受入れなど

何が変わったか

厚生労働省とこども家庭庁は10月5日の第65回障害福祉報酬改定検討チームで、令和9年度障害福祉報酬改定に向けた障害児支援の報酬・基準の論点を示した。資料は(1)障害児支援全般、(2)児童発達支援・放課後等デイサービス、(3)居宅訪問型児童発達支援、(4)保育所等訪問支援、(5)障害児入所施設の5分野。全般では、研修体系の創設と制度化、個別支援計画づくりでのチーム協働、強度行動障害のあるこどもへの段階的な支援が論点。研修は「基礎・実践研修」を令和9年度、「リーダー研修」を令和10年度、「コア人材研修」を令和11年度に順に導入する予定と記載された。児童発達支援・放課後等デイサービスでは、事業所全体の支援体制の評価、医療的ケア児・重症心身障害児の受入れ促進と安全な受入れ体制、高次脳機能障害のあるこどもへの支援、中核機能強化加算の見直し、学齢期のインクルージョン、家族支援、高校卒業後の移行支援、職員の休暇時の人員配置の扱いなど12の論点が並んだ。いずれも「検討の方向性」を問いの形で示した段階で、具体的な単位数や基準は示されていない。