介護給付費分科会 第271回（10/19）：ケアマネ事業所の管理者に主任ケアマネを求めない案、特定事業所加算の見直しも

何が変わったか

令和9年度介護報酬改定に向け、訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハ・居宅療養管理指導・居宅介護支援を議論した。居宅介護支援の資料6が示した主な対応案は次のとおり。(1)事業所の管理者に主任ケアマネジャーであることを求めず、「ケアマネジャーで5年の実務経験等がある者」とする。(2)特定事業所加算（Ⅰ）の「要介護3以上が4割以上」の要件を廃止し、算定事業所の少ない加算（A）は1年の経過措置を設けて廃止する。加算（A）だけで認めていた他事業所との連携（24時間の連絡体制や研修）を上位区分でも認める。(3)加算の要件を、インフォーマルサービスを計画に位置づけることから、地域福祉の様々な主体も含めた連携体制の構築に改める。(4)介護保険と障害福祉サービスを併用する利用者の調整業務を評価する。(5)入院時情報連携加算・退院退所加算・通院時情報連携加算・緊急時等居宅カンファレンス加算と同一建物減算を介護予防支援にも設ける。(6)オンラインモニタリングの合意手続きを柔軟にできると示す。(7)更新制の廃止後、正当な理由なく定期的な研修を受けていないケアマネを配置した場合の減算を設ける。通院時情報連携加算の同席要件、緊急時等居宅カンファレンス加算の訪問要件、ターミナルケアマネジメント加算の訪問要件、退院・退所加算の区分などの課題は論点として示され、対応は今後の分科会で議論する予定。ほかに訪問看護では、緊急時訪問看護加算を算定する月の初回の夜間訪問でも早朝・夜間加算などを算定できるようにする案、訪問介護では、サービス提供責任者が計画作成のために訪問してアセスメントした場合も初回加算の対象とする案が示された。いずれも対応案の段階で、単位数は示されていない。