介護給付費分科会 第270回(10/14):ショートステイ31日目からの報酬を特養並みにする案、季節利用は例外の案も
- 対象地域
- 全国
- 関係する職種
- ケアマネ・MSW・地域包括
何が変わったか
令和9年度介護報酬改定に向け、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・療養通所介護・通所リハ・短期入所生活介護・短期入所療養介護を議論した。短期入所生活介護(ショートステイ)は現在、連続31日目から基本報酬を30単位減らす「長期利用減算」、61日目からは特養((ユニット型)介護福祉施設サービス費)と同じ単位数にする「長期利用の適正化」がかかる。資料4の対応案は、31日目からの減算を61日以上と同程度(特養と同じ単位数)にするもの。一方で、積雪期・猛暑期・農繁期などの季節利用だけの利用者がいる地域では、地域の実情に応じて減算を適用しない仕組みを検討するとした。調査研究の速報値では、31日以上連続で利用している人のうち121日以上が52.1%、要介護3が41.6%・要介護4が30.0%だった。送迎については、燃料費や人件費の高騰を踏まえて送迎加算をコストの実態に応じて見直す案、通所系と同様に共同送迎・共同委託を明確にする案も示され、この2つは短期入所療養介護でも同様に検討するとした。いずれも対応案の段階で、単位数は示されていない。
図で見る:ショートステイの連続利用日数と報酬(現在と対応案)
短期入所生活介護(要介護)の連続利用日数と報酬
- 1〜30日現在基本報酬対応案基本報酬(変更の記載なし)
- 31〜60日現在長期利用減算:基本報酬から30単位減対応案61日以上と同程度に(特養=(ユニット型)介護福祉施設サービス費)
- 61日以降現在長期利用の適正化:特養と同じ単位数対応案特養と同じ単位数(変更の記載なし)
併設型は、現在も長期利用減算によって特養の単位数以下になっているため、61日以降にさらに減らすことはしていません(資料の注記)。
31日以上連続で利用している人の利用日数(調査研究の速報値、n=2,804)
- 31〜60日18.3%
- 61〜90日15.8%
- 91〜120日13.8%
- 121日以上52.1%
同じ利用者の要介護度は、要介護3が41.6%、要介護4が30.0%。自費による利用日数を含みます。
いずれも対応案の段階で、単位数は示されていません。
現場で確認したいこと
以下はこのサイトの整理・考察であり、行政等が公式に示した確認事項ではありません。
- 最終的な単位数と適用開始時期(答申前の対応案の段階)
- 季節利用の例外となる地域・要件の具体(中山間地域に限るかなど)
- 31〜60日の連続利用者の利用者負担がどう変わるか
- 事業所として準備すること:31日以上連続で利用している利用者の人数と日数を把握し、見直し後の報酬への影響を試算できるようにしておく
原文公開日: 日付不明/サイト掲載日: 2026.10.17
情報源: 厚生労働省 第270回社会保障審議会介護給付費分科会 原文を見る
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