有料老人ホーム登録制のまとめ（第10回検討会）：施行は令和9年12月、既存ホームの移行は1年の経過措置

何が変わったか

厚労省の有料老人ホーム検討会 第10回（2026年10月9日）で、登録制の施行に向けた「まとめ」（資料1）が示された。第9回（9月18日）の案から具体的になったのは日程で、登録制の施行は令和9年12月、既存ホームが登録へ移るための経過措置は1年間（令和10年12月まで）とする予定。登録の対象は、中重度の要介護者に加え、認知症日常生活自立度Ⅲ以上の要介護者、一定の医療ニーズがある要介護者を入居対象とするホームで、医療ニーズの範囲は今後の解釈通知等で具体的に決める。登録基準の案では、併設・関連の介護事業所や居宅介護支援事業所、医療機関、訪問看護、薬局の利用を入居の条件にすること、かかりつけ医や担当ケアマネジャーの変更を強いること、関連事業所を使うと家賃を下げること、入院などを理由に合意なく居室を変えたり解約したりすることを「不当な条件」とする（地方で使える事業所が限られる場合などは、それ自体を不当とはしない）。ほかに、夜間・緊急時は職員の配置かオンコールで対応できる体制、原則個室・1人13㎡以上、協力医療機関を定めること、看取りを行うホームの看取り指針、入居契約とケアマネジメント契約の独立性を担保する措置、近隣の介護事業所の情報提供、紹介事業者に入居者の介護度や医療の必要度に応じた手数料を設定しないことなど。登録対象外の届出ホームにも概ね同様の遵守事項を定める。今後は秋頃に介護保険部会へ報告し、政省令は年内に公布予定。入居者紹介事業の優良事業者認定制度は来年度に運用を始める。資料には「政省令等における具体的な規定ぶりについては変更となる可能性がある」と明記されている。