補足給付の預貯金確認：厚労省検討の場が中間とりまとめ素案（9/29）、通帳添付の簡素化例など

何が変わったか

厚生労働省の「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」第4回（9月29日）で中間とりまとめ（素案）が示された。全国1,566保険者へのアンケート（回答率99.5%）では、令和6年度の負担限度額認定（補足給付）の申請は約109万件、うち不認定は51,728件で、世帯・所得区分の変更なく預貯金額の変動で不認定になったのは8,019件。金融機関へ照会した保険者は794（約51%）、回答までの日数は本店等一括照会で平均17.0日、オンライン照会で平均9.3日。負担軽減策の素案として、オンライン預貯金照会の活用促進、金融機関照会を疑義のある者・基準付近の者・サンプルに絞る運用、通帳の写しの添付を2〜3年に一度や継続入所者は不要とする簡素化例、郵送・マイナポータル等での申請、有効期限を2年とする運用（29保険者が実施）、限度額認定証の更新時期を9〜10月にずらす案（問い合わせ増の懸念も併記）、令和10年4月本格運用予定の介護情報基盤の活用などを整理。将来的には預貯金等へのマイナンバー付番で全金融機関に照会できる仕組みを目指すべきとしている。