介護給付費分科会 第268回（9/30）：令和9年度介護報酬改定の「基本的な視点」案を提示

何が変わったか

令和9年度介護報酬改定に向け、4月以降9回の議論と3回の団体意見交換を踏まえた「基本的な視点（案）」が示された。5つの視点は(1)物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善、(2)人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築（中山間・人口減少地域で新設の「特定地域サービス」等が機能するよう人員配置基準・報酬を検討、中山間地域の加算のあり方の見直し）、(3)地域包括ケアシステムの深化（医療ニーズが高い方・看取りを含む医療と介護の連携、生活期リハビリ、認知症、独居高齢者を地域の多様な主体と支える、有料老人ホームのサービスの質・運営の透明性確保の取組）、(4)職場環境の改善と生産性向上を通じた質の向上・人材確保（居宅系も含むAI等の介護テクノロジー、介護助手等へのタスクシフト／シェア）、(5)制度の安定性・持続可能性の確保（評価の適正化・重点化、報酬体系の整理・簡素化）。基本認識として、令和7年度介護事業経営概況調査で全サービスの赤字事業者割合が約4割であること、令和8年6月成立の社会福祉法等改正で有料老人ホームに登録制が導入されたことにも触れている。