障害福祉報酬改定検討チーム第64回（9/28）：就労系の論点案、B型の支給決定にチェックリスト

何が変わったか

令和9年度障害福祉報酬改定に向け、就労系サービス（就労移行支援・就労継続支援A型/B型・就労定着支援・就労選択支援）の報酬・基準の論点が示された。検討の方向性（案）として、就労移行支援体制加算を定員に対する就労定着者の割合で評価し、同一就職先は上限（例:5人）、運営法人・関係法人への就職は0.5人分とする案／一般就労後6か月は送り出した事業所が支援回数・内容に応じて報酬算定できる仕組み／在宅支援の対象を「通所を上回る支援効果が認められる者」（通所困難な重度者・離島等、ひきこもり状態の者、在宅での一般就労を目指す者）に絞り、基本報酬の引下げと定員に対する割合上限を設ける案／施設外就労先の範囲を指定権者が定める範囲に限り、先ごとに生産活動シートを作成・公表／B型の新規利用申請で市町村がチェックリストにより支給決定の適否を判断し、「就労経験がある者」を雇用契約に基づく就労経験と明示／就労系事業所が就労選択支援の情報提供を行っていない場合の減算検討、など。資料は「本日の議論等も踏まえ、さらに論点を追加する予定」としている。