障害者部会 第159回（9/17）：生産性向上ガイドラインを今年度策定へ、復職支援の取扱いも整理

何が変わったか

社会保障審議会障害者部会が9月17日に開催され、議題「障害保健福祉施策の動向について」として、令和9年度障害福祉報酬改定の議論の状況、障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめ、一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用（復職支援）、障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会の設置が報告された。資料4によると、令和9年4月1日施行の障害者総合支援法改正等で人材確保・生産性向上の取組の推進が国と都道府県の責務に位置づけられたことを受け、検討会（第1回は7月28日）を設置。令和8年度中に「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン」を策定し、令和9年3月頃の「障害福祉現場における生産性向上推進フォーラム」で周知する予定。検討事項には処遇改善加算の取得促進、都道府県支援体制の伴走支援等も含まれる。資料3は、休職中の障害者が就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）等を復職支援として一時利用する際の要件（企業・主治医・相談支援事業所の書類、利用期間は休職期間終了まで上限2年等）を現行の通知に基づき整理している。