介護保険部会 第136回（9/18）：2割負担の対象拡大を再検討、2026年度中に結論へ

何が変わったか

社会保障審議会介護保険部会が9月18日に開催され、「第1号保険料の在り方」と「持続可能性の確保（給付と負担）」を議論した。資料2では、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準（現行：合計所得金額160万円以上かつ年金収入＋その他合計所得金額280万円以上〈単身〉）の見直しについて、骨太の方針2026で「2026年度中に結論を得る」とされたことを示し、判断基準や金融所得・金融資産の反映の在り方をどう考えるかを論点とした。改革工程では、負担上限を設けずに対応できる所得層に限って2割とする案と、当分の間負担上限を設けたうえでより広い範囲を2割とする案が軸とされ、資料には新たに2割となる人の負担増を当分の間月7,000円に抑える案も昨年の議論として掲載されている。昨年12月の部会意見書でまとめた、補足給付の第3段階の区分見直し（令和8・9年度）や、住宅型有料老人ホーム入居者向けの新たな相談支援類型への利用者負担の導入検討も経緯として整理された。資料1では、第1号保険料について所得再分配機能の強化や年金生活者の所得水準に応じた段階設定の見直しを求める意見が紹介された。このほか介護情報基盤、経営情報の調査分析、給付適正化、介護事業者の連携強化が報告された。