障害福祉報酬改定検討チーム第63回（9/24）：訪問系の報酬・基準の論点案

何が変わったか

令和8年9月24日の第63回障害福祉報酬改定検討チーム資料「訪問系サービスに係る報酬・基準について」（令和9年度障害福祉報酬改定に向けた論点等、厚労省障害保健福祉部・こども家庭庁障害児支援課）。検討の方向性として示された案：(1)訪問系でもピアサポートの専門性を評価。(2)公共交通機関が少ない地域などで、同行援護等のサービス提供に伴いヘルパーが運転する自動車で支援場所まで移動する場合の評価を検討（現行は運転中は算定対象外）。(3)居宅介護の同一建物等減算を、介護報酬の訪問介護の状況も踏まえ実態に即して見直し（資料には、減算基準の20人を下回る定員の戸建て・アパートに障害者を集めて支援する例を記載）。(4)居宅介護（家事援助）は家事代行サービスとは異なる趣旨を改めて周知し、計画相談支援のモニタリング等で必要性を確認して利用の適正化。(5)重度訪問介護にも居宅介護と同様の同一建物等減算の仕組みを設けることを検討（現行は減算なし）。(6)同行援護従業者の要件に係る経過措置の廃止を検討。(7)行動援護のサービス提供責任者・従業者の経過措置（令和9年3月31日まで）について、減算措置を設けたうえで同日時点の従事者に限り3年間延長を検討。(8)重度障害者等包括支援は効果の周知と実施状況の注視。いずれも『検討してはどうか』という論点案の段階で、決定事項ではない。