有料老人ホームの登録制、対象と基準の案を公表（厚労省検討会 第9回）：中重度・認知症・重度医療ニーズの入居ホームが対象、囲い込み禁止など

何が変わったか

2026年9月18日の第9回検討会の資料2「登録制の施行に向けた対応について」。改正老人福祉法（令和8年法律第51号、6月25日公布）の登録制について、(1)対象：中重度の要介護者を入居対象とするホームに加え、要介護者で認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者、重度医療ニーズ・一定の医療行為を受ける者（特掲診療料の施設基準 別表7・8に掲げる者を想定）を入居対象とするホーム。入居要件で判断するため既存ホームの大半が対象になる見込みと資料に記載。(2)人員基準案：管理者・生活相談員1名以上、介護・看護職員は提供内容に応じ支障のない体制（原則夜間を除き常駐）、夜間・緊急時はオンコール体制（経過措置あり）。(3)設備基準案（参酌）：原則個室・1人13㎡以上、既存建物は当面の特例。(4)運営基準案：協力医療機関を定める、看取りを行うホームは看取り指針、BCP、虐待防止等。囲い込み対策として、関連事業所・医療機関・薬局の利用を契約条件にすること、かかりつけ医・担当ケアマネの変更強要、関連事業所利用での家賃優遇、入院等を理由とした合意なき居室変更・解約を不当な条件とする案。入居契約とケアマネジメント契約の独立性の手順書、近隣介護事業所の情報提供、紹介事業者への要介護度・医療必要度に応じた手数料設定の禁止。(5)情報公表：介護サービス情報公表システムを改修し条件検索等を強化する案。(6)スケジュール：第10回（案）10月頃にまとめ、秋頃に介護保険部会へ報告、政省令公布は年内（予定）。登録制の施行日は公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日（公布通知で確認）。資料には『政省令等の規定ぶりは変更となる可能性がある』と明記。