介護医療
成年後見制度を見直す改正民法が成立・公布、後見・保佐を廃止し「補助」に一元化
- 対象地域
- 全国
- 関係する職種
- ケアマネ・MSW・地域包括
何が変わったか
令和8年法律第45号「民法等の一部を改正する法律」が2026年6月17日成立、同月24日公布。成年後見制度について、現行の後見・保佐・補助の3類型のうち後見・保佐を廃止し、補助制度に一元化。本人にとって必要な範囲・期間だけ制度を利用できるようにする（途中で終了可能な運用への転換）。施行日は公布から2年6月以内で政令により別途定める（最遅2028年12月24日）。
図で見る：成年後見の類型と施行時期
類型がどう変わるか
現行：3類型
- 後見廃止
- 保佐廃止
- 補助一元化先
改正後補助に一元化本人にとって必要な範囲・期間だけ利用できる（途中で終了できる運用へ）
いつから
- 成立2026年6月17日
- 公布2026年6月24日
- 施行（政令で定める日・未定）公布から2年6月以内＝遅くとも2028年12月24日
現場で確認したいこと
以下はこのサイトの整理・考察であり、行政等が公式に示した確認事項ではありません。
- 具体的な施行日（政令で定める日、現時点で未定）、補助類型一元化後の代理権の範囲、従来の重度後見相当ケースの取扱い方針、地域の家庭裁判所・成年後見支援センターの準備状況
原文公開日: 2026.06.24／サイト掲載日: 2026.09.22
情報源: 法務省民事局 原文を見る
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