介護保険最新情報vol.1542：補装具費支給制度と介護保険（福祉用具）の適用関係、ケアプラン作成過程での情報共有を明記

何が変わったか

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室と老健局高齢者支援課が2026年9月10日付事務連絡で、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度と介護保険制度の適用関係について、平成19年通知の取扱いを改めて整理した。平成19年通知では、車いす・歩行器・歩行補助つえは介護保険の保険給付が優先されるが、医師や身体障害者更生相談所等により身体状況に個別に対応する必要があると判断される障害者については補装具費として支給して差し支えないとされている。今回、一部の地方公共団体への調査で、(1)相談者が介護保険被保険者になる前の補装具利用実績を確認していない、(2)問い合わせがあった場合のみ介護保険優先原則の説明をしている、(3)ケアプラン作成過程で介護支援専門員や福祉用具専門相談員が補装具の適用が適切と判断した場合の相談先を指導していない、という事例が確認された。これを踏まえ留意事項3点を提示：(1)介護保険部署への相談であっても被保険者になる前の補装具利用実績を確認することが、オーダーメイド等で個別製作が必要な障害者である可能性を把握するきっかけとなり重要、(2)要件を満たせば補装具と福祉用具のどちらも利用可能であることを本人に認識してもらった上で判断いただく、(3)重複種目の相談・選定にあたり身体状況や利用意向をケアプラン作成過程で介護支援専門員・福祉用具専門相談員等の関係職種間で共有し検討することが求められる。