介護保険最新情報vol.1541：行方不明者の被保険者資格喪失手続・介護保険料の減免/返還の取扱いを明示（事務連絡）

何が変わったか

厚生労働省老健局介護保険計画課が2026年9月8日付事務連絡で、第1号被保険者が行方不明になった場合の資格喪失手続と保険料の取扱いを整理した。総務省近畿管区行政評価局から、行方不明者の家族による介護保険料支払いに関する行政相談を端緒とした情報提供を受けたことが契機。要点は3つ。(1)行方不明時は原則として住民基本台帳担当課等と連携し、住民票が消除されたことにより資格を喪失させる。(2)住民票消除の手続は長期に及ぶ可能性があるため、行方不明者の家族の負担に鑑み、減免の取扱いの中で行方不明者に係る保険料を減免して差し支えない。失踪宣告等で遡って死亡したとみなされる場合は死亡とみなされる日の翌日以降の保険料が保険者の不当利得となり返還義務が生じることを踏まえ、全額免除としても差し支えない。(3)減免申請時の添付書類として、警察が発行した行方不明者届の受理に係る証明書類、または公的年金の支給停止を証明する書類等を求めることが考えられる。返還義務に係る時効の起算日は失踪宣告が確定した日とするのが適当とされた。本取扱いは発出日以後の対応に適用。